経済の急激な変化、市場のボーダレス化など、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。このような変化の中、社会の公器である各企業はリスクをコントロールしながら機会への投資判断を重ねることで、企業価値の最大化を目指すことが要求されています。
IFRSに代表される会計基準の変更、J-SOX対応など、企業経営における会計のありかたは大きく変わりました。制度会計の領域においては、決算業務の早期化や、会計基準への準拠を目的とした仕組みの整備が各企業で進んでいます。
一方で、企業グループを横断したタイムリーな経営を支える連結経営会計については、多くの企業で取り組みに難航しているのが現状です。
新たな機会の選択と集中、リスクの早期把握と対処、資金や人材などの資産を最大に活用する際に、グループや部門を横断した企業価値への貢献度（利益／キャッシュフロー／資産／シナリオ）の様々な切り口でのリアルタイムな経営状況の見える化が欠かせません。
これらの取り組みの阻害要因の多くには、まず属人的なExcel管理などで各部門や個人に分断された情報の不整合があり、そして本質的には、グループ間取引や費用／資産の配賦／為替調整など、グループ経営管理に必要とされる調整項目が殆どの経営管理システムでは考慮されていないことが原因にあります。
ディーバは「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げ、義務＝守りとしての会計制度対応に対するお客様のコストを最小化させる一方で、企業価値最大化に向けた"意志"決定＝攻め効果を最大化するお手伝いをいたします。
長年の会計業務設計支援と製品開発、システム導入で培ったディーバのノウハウを基に、グループ全体における経営基盤の仕組み作りに繋がる各種ソリューションとサービスを総合的に提供いたします。
事業環境のアジアを中心としたグローバル化に伴い、地域を横断したマネジメントに求められる情報分析、"意志"決定支援システムのあり方について提言しています。
下記に代表的な各企業様の取り組み事例をご紹介させて頂きます。
業種 製造業（その他製品） 概要 3軸収益管理プロジェクト
商品／顧客（仕向地）／生産地（仕入地）の3軸での収益性管理背景 現地任せの経営からの脱却。連結損益・CFの悪化、在庫の増加などの問題に即座対処する上で、売上のみならず各社を横断した拠点、商品レベルの損益管理が必要。 導入前の課題 グループ内取引や為替等、評価軸等の不統一。予算／実績／着地見込の多くがExcelで俗人化され、タイムリーな収集とフィードバックが不可能であった。 導入ソリューション （１）大量明細処理、多次元業務管理OLAPソリューション”SMD”
（２）BI基盤“MIPS”の導入により、実績／見込み／予算／シミュレーション／シナリオ毎のPDCA情報を網羅的に一元化期待効果 個社の個別最適化に留まらず、本社主導でグループとしてグローバルの最適解を狙う戦略立案、"意志"決定が可能となった
【売上向上】 売筋製品、強化顧客が明確になり集中的な販促が行えることによる売上高向上が期待
【在庫削減】 死筋製品を明確化、商品ラインナップ毎の貢献利益、貢献C/Fの可視化により、選択と集中
【投資判断】 売筋製品、強化顧客に集中的に投資できるため、資本効率の向上
【原価低減】 最適地生産による、原価の低減選定理由 ●評価軸が頻繁に変更する管理会計に対して、DivaSystem SMDの汎用性と、柔軟・開発レスでの経営データマート生成の機能が適合
●コンサルタントの会計、業績管理業務知識の高さ
●機能要求に対する製品機能適合率の高さにより、低コスト・短期間での導入が可能
業種 化学 概要 リアルタイムグローバル経営の実践
価格政策、顧客別収益管理、物流改善、製品市場分析背景 アジアの事業拡大に際し、海外事業の支援、全社共通課題の解決が日本に求められ、グローバル経営情報基盤が求められていた。 導入前の課題 グループを横断する取引についての、換算合算／活動の活動経費配賦・把握／顧客収益管理が整備されていない。また経理分析と営業分析でデータの整合性が担保されていない。 導入ソリューション （１）統合経営情報DWH“GEXSUS”の導入
（２）BI基盤“MIPS”の導入
（３）統合経営情報DWHの導入に際する上流コンサルテーション期待効果 ●各社の会計・販売明細の統合を通じ、日次で原価計算、物流費、営業費、一般管理・研究開発費などの配賦計算を実現
●統合されたグループ経営情報に対して、横断的かつ綿密にアクセスを制御し、予実・二期比較、差異要因などの定型分析、製品・顧客などの多次元／他自由分析などを実現、海外拠点に対するタイムリーな経営判断を支援
●業績に対する効果は追って評価予定選定理由 ●グローバル経営情報基盤、収益管理に精通するコンサルタント素養の高さ
●明細レベルの情報統合と開発レスでの係数処理ロジックを一元的に搭載した“GEXSUS”の標準機能による要件カバー率の高さ
業種 自動車部品製造業 概要 進み始めたグループ経営管理
・効率化と価値向上
・会計とQCD背景 ・外部要因：為替変動、価格競争激化、法制度の変更（新会社法、金融商品取引法、J－SOX）
・内部要因：為替変動に左右されない体質作りの加速、生産性向上・原価低減の確立
⇒経営課題の解決をサポートするグループ経営管理の基盤整備が必要導入ソリューション （１）中期計画・事業計画・基本予算に至る一連の業務フローの再整備
（２）Excelを再利用したオンラインデータ収集とフレキシブルな帳票生成
（３）Diva Systemによる業績管理ロジックの一元化とプログラムレス化期待効果 ●プラットフォームの整備
●業務効率化
●分析業務の強化
●四半期利益分析強化選定理由 ●業界シェアNo.1
●サポート体制への安心感
●継続性（他社システムへのリプレース実績の少なさ）
業種 総合重工業メーカー 概要 グループ経営基盤
・システムに合わせて業務を最適化
・グループ経営基盤としてDivaSystemを最大限に活用背景 業務効率向上と内部統制対応を目的にシステムを再検討 導入前の課題 ・経理部門が「データ作成・加工・入力・チェック」などの低付加価値業務の追われている
・旧システムは人手に頼る部分が多く、内部統制対応上のリスクが高い導入ソリューション （１）制度連結（実績系）
（２）管理連結（予算系）期待効果 ●業務効率化（フェーズ１）
・連結業務の効率化とデータ精度向上を実現
・業務プロセスを改革
●グループ経営基盤構築（フェーズ２）
・計画・予算連結の実施
・カンパニーおよびグループ会社における共有データベース（DB）としての利用選定理由 ●DivaSystemの優位性
・システム上の信頼性と処理速度
・CF計算ロジックの簡易性等の使いやすさ
・拡張性及び費用対効果の高さ
●ディーバ社の信頼性
・上場企業を中心とした500社以上の導入実績
・提案チームの専門性、誠意、熱意
業種 サービス業／情報通信業
（ソフトウェア開発業／プロフェッショナルサービス）概要 PSM：Profit Structure Management
経営会計の実践（収益構造管理）背景 収益構造単位で経営資源の投資・再投資を正しく・スピーディに実践し、最適な環境（会社、組織）を構築する。これを実現するためには、まず事業や部門を越えた活動原資（人件費が費用の大部分を占める）の把握と配分を行ない、事業活動単位の採算性を把握・管理することが重要課題であった。 導入前の課題 コスト配賦ロジックの未整備。予算ローリング実践と管理が困難。人件費の精緻化と給与、各活動の関連性が不明のため、傷口に気づかない。 導入ソリューション （１）PL管理体系、入力、出力要件の再整備（変化対応性を考慮）
（２）DivaSystem（収集、処理、アウトプット）
（３）会計、稼働管理システムとの自動連携。期待効果 ●業績予測の精緻化と、部門間のみならず、ビジネス単位での業績責任の明確化（収益構造単位毎）により、付加価値を追求するマネジメント体質の定着化
●収益構造分析によって、経営レベルでの戦略の定量的効果の把握が可能となり、経営資源投下に対するリスクの最小化、効果の最大化に繋がる選定理由 単なる連結会計基盤としてのみならず、経営情報連携基盤としてのDivaSystemの汎用性、拡張性の高さを自社への導入を通じて実証する。
企業パフォーマンス管理（CPM/BPM/EPM）が提唱されて以降、国内外で様々なソリューションが提供されてきました。
このソリューションの領域は広く、連結会計システムやデータウェアハウス、Business Intelligence、予算管理パッケージ、予測エンジンなど様々な製品技術によって成り立っています。しかしながら、日本企業の高度な戦略、複雑化・多様化する業務オペレーション、多岐にわたるマネジメント業務ニーズにカスタマイズ無しで適合する製品は存在しません。
重ねて、製品提供と導入支援、サポートが別会社となるパッケージの導入においては、カスタマイズ部分の追加開発が負担となり、企業の積極的な事業構造の変化を妨げる足かせとなり、次第に使われないシステムとなっているのが実情です。
これらの課題を本質的に解決するためには、お客様の追加開発への負担を削減できる拡張性の高い製品の提供とともに、多岐にわたるご要望を製品に織り込み、継続的にサポートを続けられる支援体制が不可欠となります。
ディーバはこのようなお客様のニーズに着目し、業務設計、導入支援と製品開発、サポートを一貫して提供できる唯一の企業として、企業価値の最大化に向けたお客様の取り組みを継続的に支援させていただきます。
詳細事例ご紹介、ソリューションのご紹介、製品デモンストレーションのご要望は、下記お問い合わせフォームより承っております。
