2010.09.07

第106回 (A) IFRS対応、行きつく先は”人財不足”【経営・会計最前線】

ビジネスソリューション本部 第5事業部長 公認会計士 岩佐 泰次

日本企業の多くがIFRS対応に着手しつつあると思いますが、行きつく先は「人財不足」です。

特に海外子会社への人財不足は深刻です。
IFRS以前に通常の決算や、月次報告ですら、全く余裕がなく、拠点によっては社長自らが対応せざるを得ないという状況が、何年も続き、解決へ向けて手が打たれていない状況です。

背景には日本企業の海外進出時のあり方にもあると思います。
日本企業の海外進出にあたっては、ビジネスを抑えるべく、現地トップは本社から派遣しますが、それを管理面で支える管理部隊はあまりにもぜい弱で、本社からの指示を十分に斟酌して対応できる水準には到底及びえません。組織論的にいえば、本社のCFOの直下に現地の管理部隊が配置されておらず、マネジメントできる体制にはないことも1つの原因だとは思っています。

こういう体制ですので、これまでの会計制度の改正レベルですら、四苦八苦し、結局は、主要な会社の最低限の基礎データを取得し、それを親会社で一生懸命仕訳にして対応しているという状況です。

そういう中でIFRSという更に大きな波に対して、親会社としてもさすがに吸収しきれない状況になりつつあり、早期適用を志向されているお客様の動向を踏まえると、GAAP調整対応の役割分担を親会社から子会社へ移管するという方針へ傾きつつある状況です。

一方で子会社側の管理部門の体制はというと大きく変わるわけではありません。ここがIFRS対応のもっとも大変な部分で、つまるところここに行きつきます。IFRSを経営管理にも生かそうというような表面的な議論はいろいろありますが、何もモノの見方を変えるとかそういうことだけが経営管理に生かすということではありません。この部分の体制強化や解決に向けて取り組むことこそが、IFRSを経営管理に生かすということの本質であると個人的には思っています。

これができれば、今までやりたくてもできなかった、いろいろなことが少しずつ進むはずです。今までは連結全体で、こういう情報を見たいという時に必ずボトルネックとなっていた部分が解消されるわけで、まさに経理管理の強化です。

ディーバ社としてもここへこたえるソリューションとして、子会社管理業務を支援するIT・業務基盤を本社側で提供することをコンセプトとした「DivaSystemGEXSUS」を展開しております。

MAIL MAGAZINE

メールマガジン

NEWS

ニュース

SEMINAR / EVENT

セミナー / イベント

セミナー/イベント一覧を見る

お問い合わせ