2011.04.13

第120回 (A) クラウドが実現するビッグデータビジネス【ソリューション】

執行役員 第一事業本部長 岡部 貴弘

2011年以降のITに関する潮流として、「ビッグデータビジネス」の立ち上がりを予想する記事を目にする機会が増えてきました。ビッグデータビジネスとは、大量のデータを収集・解析することにより、事業の付加価値をより高めるような営みを意味するそうです。
さて、ビッグデータビジネスと聞いて、BIツールやDWH等の導入に関わる苦い経験を思い出した方も多いのでは無いでしょうか?

経営の”意志”決定に役立てるツールとして、BIツールやDWH構築に取り組んでいる企業は多くあると思います。しかしながらスピードが遅い、見たいデータが見れない等の理由でほとんど使われないシステムになっているケースも多いようです。また昨今の急速なグローバルマーケット展開等により経営の”意志”決定に必要な情報は常に変化しており、従来の仕組みでは対応できなくなってきていることも原因ではないかと思います。

しかしながらここにきて状況が変化してきました。クラウド利用によるデータ集約、サーバーの仮想化等技術の発展、苛烈化する企業の競争等を背景に、各企業において大量な経営情報の集約化が進んでいくと思われます。

ディーバが提供している「DivaSystem」においても、制度対応として連結決算の効率化を行うという利用目的とともに、企業グループの経営情報を収集・集約・分析をするソリューションとして利用いただくお客様も増えてきました。IFRSコンバージェンス対応に向けたマネジメントアプローチとして、開示セグメント以外に企業の経営者が”意志”決定をするレベルでセグメントを詳細化されているお客様も多くいらっしゃいます。
ただし、連結決算システムでは集約された連結勘定科目レベルにおいての分析となり、詳細な仕訳明細や債権・債務明細などの単体企業明細まで遡っての分析、すなわち管理会計としての使い方に向いているとはいえません。

では経営の”意志”決定に役立つ「ビッグデータ」をつくるためのポイントは何でしょうか?サーバーに大量データを蓄積させるインフラはすでに整っている状況です。単純に申し上げますと、一つは企業グループに導入されている異なるシステムにおける異なるマスターコードをグループ統一コードへ変換することにあります。この分野にはMDM(Master Data Management)といわれるマスターデータ管理ツールが多く登場しています。
次に異なるデータ項目をグループ統一データ項目にマッチングやフォーマット変換を行いながら、集積していくことになります。さらに集積したデータを経営情報として利用しやすいように集約していくことが必要です。
従来このようなテータ連携は、プログラム開発により実現されることが多く、連携ロジック自体がブラックボックス化されていました。そのため必要な経営情報に追加や修正をするたびにコストが発生するという点でネガティブにとらえられることも少なくありませんでしたが、最近は利用しやすいETL(Extract/Transform/Load:蓄積されたデータを抽出し、利用しやすい形に加工し、対象となるデータベースに書き出すこと)ツールも多くなってきています。
このようなツールの登場やそれを扱う情報通信事業者が増えてきたことにより、「ビッグデータ」をつくるための環境が整ってきました。

今後クラウド利用が加速することにより、オンプレミスによる利用からグループ企業が共通システムをクラウドでシェアするケースは増加していくと思われます。また一方で一部のシステムは従来通りオンプレミスで利用するケースもあり、クラウドとオンプレミス間のデータ連携が重要な要件となり、ますます異なるシステムを統合する「ビッグデータ」が必要になってくるのではないでしょうか?
ディーバとしても、このようなニーズに対応できるよう企業グループ内の各システムに散在する大量な経営情報をつなぎ、高度な経営管理を実現するソリューションとして「DivaSystem GEXSUS」を2010年にリリースしました。「DivaSystem GEXSUS」には大量データのマッチング・フォーマット変換を高速に実現できるETLツール「Talend」が標準で組み込まれており、企業グループの「ビッグデータ」づくりに貢献できるソリューションです。ご興味があればぜひお声掛けください。

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