2011.07.13

第126回 (A) IFRS2015年3月期の強制適用の実施はなくなりました。【経営・会計最前線】

取締役 野城 剛

2011年6月21日 自見金融担当大臣が、「IFRS適用に関する検討について」を発表しました。

これは、2009年6月の中間報告に対し、国内外の変化を踏まえ、2011年6月30日から開催される企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議にて深い議論を希望することを骨子とするものでした。

その後、2011年6月30日企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されました。
まず、再度補足を含めた大臣挨拶が、別掲にて掲載されています。

ここでは、2009年6月中間報告が提言した2012年にとらわれない議論をしていただいて構わないことを、政治的判断として打ち出しています。

実際の2011年6月30日企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の議事はこちらにまとまっています(6月21日大臣談話も再掲)。

状況変化背景や政治的判断は除外すると、IFRS適用に関する動向として一番のインパクトは2015年3月期の強制適用が、なくなったことです。
中間報告を読んで、早ければ2015年3月期にIFRSの強制適用が行われる可能性はあると、私は解釈していました。これに対しては、明確に「一部で早ければ2015年3月期(すなわち2014年度)にもIFRSの強制適用が行われるのではないかと喧伝されているやに聞くが、『少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行う』」方針での検討開始となっています。

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