2006.12.15

第14回 グループ会社間取引の実態

公認会計士 斎藤 和宣

各企業グループにおいて会社間で様々な取引、債権債務の関係が存在します。連結決算業務では各社の個別財務諸表を合算した後、グループ会社間取引(損益取引、債権債務残高)を消去する手続きがあります。実際の連結決算の現場では、各社からの報告内容を突き合わせて発生した差異の調査依頼や修正作業などに多くの時間を要しているという実態があります。その上、短期間での決算作業となるため差異調査の作業は時間切れで終了としてしまうケースがあるかと思います。差異の原因には決算期のずれに伴うもののほか検収ずれなど様々あり、特に海外子会社が存在する場合には、取引通貨と記帳通貨とが異なることがありますので、差異調査にあたっては厄介かと思います。

こうした実態を踏まえると、内部統制(財務報告の信頼性)が注目されている昨今、差異内容を詰め切れていない状況は問題視されるはずです。加えて、突合差異が解消できていないということは、各社の個別決算処理も正しく行われていない可能性さえあります(外部会社との取引関係は月次決算できれいに整理していても、意外とグループ会社間の取引については不整合な状態が放置されているのかもしれません)。

そこで、上記の問題を解消する方向性として以下の2点が考えられます。

1)連結決算時の親会社中心の突合作業から分散へ
2)詳細データに基づく突合・差異内容の調査
「1」はデータは一元管理されるが突合作業は子会社同士(当事者間)で行うことを想定したもので、「2」は勘定残高だけでなく詳細な明細レベルで突合・差異確認を行うことをイメージしています。

ディーバ社からはこうした取り組みにお応えするため、請求書単位での突合をリアルタイムオンラインで支援する仕組み「Cartesis Intercompany」をご提供していますので、ご興味がありましたらお問い合わせください。

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