2007.01.09

第15回 企業グループ内中核会社等の連結手続きについて

近年、企業の合併・買収など経営統合のケース・規模が増加・拡大していますが、従来から複数事業を営む会社群を抱える企業グループも数多く存在し、そこには各事業を担う中核会社が存在しています。こうした会社は株式公開している例も多いかと思われます。また、従来からグローバル展開する際に、各地域(米州、欧州など)の地域統括会社を設けてきた企業グループも多いかと思います。これらの中核会社・地域統括会社(以下、中間会社とします)などは、グループの中において1つの経営単位として成立し、取引関係もある程度当該中間会社傘下にまとまっているという特徴があると考えています。

これら中間会社が存在する企業グループにおいて、グループ全体の連結財務諸表を作成するにあたっては、その方法は大きく2つに大別することができると思います。

1)一旦、中間会社で連結決算を行い、その結果を用いて親会社の連結決算を行う方法
2)中間会社、親会社の双方でそれぞれ連結決算を行う方法
(それぞれ、グループ会社データの共有方法、利用方法あるいは連結処理過程・結果の共有・活用方法にはいくつかの形がありますが、今回は省略します。)

これらの方法のどちらも実際に各企業で採用されている方法ではありますが、「1)」の方法の場合には、中間会社自身が認識する連結結果とグループ全体の連結結果のうち中間会社に相当する部分のデータ整合性が確保できていますが、親会社にとって中間会社の業務終了を待たなければならないという課題があります。一方、「2)」の場合には、中間会社、親会社双方で並行して連結決算作業を進めることが可能ですが、当然ながらグループ全体での作業に重複する部分がでてしまったり、中間会社自身が認識する連結結果とグループ全体の連結結果のうち中間会社に相当する部分とが相違している可能性が高くなります。

2つの方法のどちらかの方法が正しいというわけではなく、現実には各社の事情により最適な方法が採用されていると思いますが、お客様の実際に触れる中で、個人的には「1)」の方法が経営管理目的も含め最適な方法ではないかと感じるようになってきています。

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