2012.11.14

第159回 (A) 連結会計と企業結合 ~ 純粋持株会社と事業持株会社 ~【経営・会計最前線】

社長室 室長 守田 浩之

2012年10月1日に吸収分割という方法で株式会社DHI(旧社名:株式会社ジール)から情報システム事業を承継し、当社グループに新たな企業(事業)が加わりました。これを機として少し企業結合によるグループの組織構成・再編(純粋持株会社と事業持株会社)について考えてみました。

企業結合の形態には「合併」「株式交換」「株式移転」「分割」「事業譲渡・譲受け」の多様な方法があり、個別会計の処理を起点として最終的に連結財務諸表を構成し開示されます。企業結合は事業強化のためグループ外企業との結合(一般に言われるM&A)のほか、事業・組織再編のためグループ内(共通支配下取引)再編として行われることも多くあります。グループ内再編取引の場合、連結財務諸表(財政状態、経営成績)に影響を与えるあたえるものではありませんが、それでも多くの企業グループが企業結合の手法により事業・組織再編をおこなっています。
その中でも多いパターンは外部との企業結合の結果、重複事業等の業種・事業種別の再編(選択と集中型)と親会社のホールディングス(純粋持株会社)化による組織再編(経営組織変更型)で、グループ組織の変更そのものが目的となっています。選択と集中型の企業結合は事業の規模や効率化メリットがすぐに思い浮かべられ理解しやすい企業結合といえますがホールディングス化については経営組織としてどういうメリットが得られるのでしょうか。事業持株会社との相違は何でしょうか。この経営組織の形態について考えてみた結果を、少々乱暴ではありますが次のように対比、特徴付けしてみました。

どちらが優れているとの判断はできませんし、上記類型に当てはまらない企業グループも多く存在しますが、その主な相違は経営(投資)判断・成果測定・組織運営に対する事業(企業)経営のアプローチ方法といえると思います。

なお、連結財務諸表は、どちらの組織形態をとったとしても同じ財政状態、経営成績を報告します。当社の主力事業でもあるこの連結財務諸表というグループ経営報告書としての有効性・優位性を改めて感じております。組織の相違を超えて事業成果・経営状況を確認できる連結財務諸表の比較を通じて、最近疎遠になっていた会計等の専門書を読みつつ、今後も引続き検討、整理してみたいと思います。

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