2007.02.02

第17回 内部統制制度に関する基準・実施基準

公認会計士 斎藤 和宣

1月31日に開催された企業会計審議会内部統制部会で使用された「実施基準(公開草案)に対するコメントの概要」と「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)(案)」が公表されています。基準と実施基準についてはこの内容で確定すると思われますが、いくつかの見直しや解説がされており、「実施基準(公開草案)に対するコメントの概要」によれば以下のように分類されます。

1)加筆、修正されているもの(例:連結ベースでの売上高等については連結消去後だけでなく内部取引の連結消去前での方法も考えられる。)
2)政令・内閣府令等において検討されるもの(例:内部統制報告書、内部統制監査報告書の記載事項、雛形)
3)特に対応しない(できない)もの(例:金額的な重要性についての「連結税引前利益」以外での例示)
4)考え方について説明をするもの(例:内部監査人等に含まれるもの)

これら実施基準等をベースに、2008年度に向けて各社では内部統制対応を加速させると思われます。

ところで今回の修正で、内部統制監査の実施基準における「業務プロセスに係る内部統制の評価の検討」の「ITに係る全般統制の評価の検討」の中で、「なお、販売されているパッケージ・ソフトウェアをそのまま利用するような比較的簡易なシステムを有する企業の場合には、ITに係る全般統制に重点を置く必要があることに留意する」という旨の記載が追記されています。この記載は、別の側面からは業務処理統制の運用状況を確認するにあたって、パッケージソフトを利用している内部統制についてサンプルテストを縮小することができるなど、運用状況の確認作業をより減らすことができると考えられ、この点にも自社開発システムでなくパッケージソフトを利用するメリットがあるのではないかと感じています。

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