2013.05.15

第172回 (A) IFRSとディーバ【経営・会計最前線】

ビジネスソリューション本部 IFRS推進室長 公認会計士 斎藤 和宣

IFRSの強制適用の動向を握る企業会計審議会が、3月26日に続いて4月23日に開催されています。ここ約半年間止まっていたIFRS導入の議論がやっと再スタートした形です。今回は、2回の企業会計審議会の内容をみながら、今後の審議の行方とディーバ社のIFRS自主適用への影響について触れてみたいと思います。まず、3月26日の企業会計審議会では、すでに強制適用を行ったカナダ、韓国の実態と課題の報告が事務局から行われ、経団連からはIFRSへの当面の対応に関するとりまとめの報告がされています。当日の議事録からは、当面、任意適用を継続しながらその拡充に注力することや、日本におけるロードマップの策定は米国の動きが定まらない現在の状況では決まりそうもないということがわかります。(議事録は金融庁のHPで公表されております。) 

そして、4月23日の審議会についての議事録はまだ公表されておらず使用資料のみHPで公表されてますが、複数の新聞やweb記事で審議会の様子が報道されています。その中で、任意適用の要件緩和の議論は異論も無く総じて賛同する意見が多かったとされており、私も注目しています。任意適用を促進するために、近い将来要件緩和が実現するかもしれません。また、任意適用の促進には、並行開示や単体情報開示などIFRS 適用時の開示面での負荷を軽減することも重要になると思われます。

ところで、この任意適用の要件緩和という議論は、ディーバ社にとってはとても関心が高い話題の1つです。というのもディーバ社では、2010年6月期からIFRSを「自主適用」して公表していますが、これは連結財務諸表規則の第一条の二に定められた任意適用の要件をディーバ社が満たせないために、不本意ながら採用した手段だったからです。任意適用の要件が緩和され、ディーバ社も晴れて「任意適用」ができる日が近いうちにやってくるかもしれません! 

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