2013.05.29

第173回 (A) 連結決算システムはERPと連結専用パッケージのどちらが良いのか? 【経営・会計最前線】

ビジネスソリューション本部 中・西日本事業部マネージャー 東野 富夫

ERPを導入して全社統一システムを構築するか、個別業務パッケージを組み合わせてシステムを構築するか、悩まれているお客様は経理部、システム部ともに多いのではないでしょうか?昔からあるテーマではありますが、私が営業でお伺いするお客様でも連結決算をまかなうシステムとしてERPのオプションを採用するか、連結専用パッケージシステムを採用するか、という話が最近多くなっています。これまで以上に親会社をコーポレート機能としたグループ経営の必要性が問われており、その実現手段であるグループ経営情報基盤を整備する上で、ERPか専用パッケージシステムかの選択に迫られるためと考えられます。ここでは弊社の専門領域である連結会計業務の特にデータ収集業務に関してお話しさせていただきます。連結会計業務には大きく以下の3つがあります。
1) グループ会社に連結決算で必要な情報(財務データ、注記データ等)を報告させるデータ収集業務 
2) 集めた情報を元に親会社で連結決算上必要な仕訳を反映する連結数値作成業務  
3) 連結数値を加工して開示用資料や経営層向け資料を作成するレポート作成業務 

連結会計業務では、グループ会社から連結決算に必要な情報を報告させることが業務のスタートになります。その際、親会社で用意した収集パッケージ(Excel等)にデータを入力させ、メール等で親会社に報告をさせることが一般的です。しかし、親会社が用意したパッケージのため、グループ会社で情報(勘定科目等)を組替えて報告する必要があり、これがグループ会社の報告精度の低下を招き、数値チェックをする親会社の負荷を上げているケースがよくあります。 

ERPでは情報を一元管理しているため、上記のような課題は発生せず、シームレスな情報収集が可能となります。※実際にはERP内で個別会計と連結会計のアプリケーション、データベースが分かれている場合が多いですが、データ連携機能やETLツール等で上記課題を吸収している場合が多いです。ただし、当然のことながら、それを実現するには全グループ会社を同じERPで統一する必要があります。全グループ会社を同じERPで統一することの敷居が非常に高いことは容易に想像できます。私が営業でご訪問するお客様で、同じERPで全社統一を実現されている企業は1社もありません。その理由として以下のようなお話をよく伺います。・グループ会社と業種、業態が異なりERPの機能要件と合わない(≒合わせるのに莫大なコストがかかる)・欧米のグループ会社はシステム整備が進んでいる場合が多く、親会社の指定したERPを導入してくれない・国内やアジアのグループ会社は規模が小さいためERP導入ではコストメリットが出ない最近多いのは、ERPで全社統一が難しいため、国内グループ会社、アジアのグループ会社、という地域単位でそれぞれの規模や予算にあったERPを採用し、部分的な最適化を進めている、という取組です。この方法では親会社とは別のERPが存在することになりますので、連結会計業務のデータ収集の観点では、課題が残ることとなります。 

一方、連結専用パッケージでは、グループ会社から収集パッケージへ入力してもらうことを前提としています。そのためグループ会社での数値チェック機能の充実や勘定科目の組替をExcel上で自動的に行える機能を提供することで課題解消を行っています。そのほかERPや個別会計システムから出力されるデータをインターフェースする機能やデータベース連携機能など複数の収集方法を用意し、お客様の課題に合わせて複数の方法を並存して運用している場合が多くあります。連結専用パッケージシステムを導入することでデータ収集業務の課題が完全に解消できるわけではありません。しかしERPでの全社統一が困難であるため、現実的な落としどころとして、柔軟なデータ収集が可能な連結専用パッケージが採用されるケースが多くあります。。DivaSystemユーザーの約700社のうち、半数以上のお客様がERPとDivaSystemを共存して利用されています。 

今回は連結会計のデータ収集業務だけに焦点を当ててお話していますが、それは判断材料の1つにすぎません。 CEOやCIOなどの経営者の意向、親会社の現場の要望、グループ会社の要望、予算の制約など、複数の要因から判断を行う必要がありますので、参考にすぎませんが、私の営業での経験をまとめてみました。

弊社は従来、連結会計を中心に事業を行ってきましたが、ディーバグループとして、ERPや個別会計、情報活用であるBI(Business Intelligence)の領域まで一気通貫でのご提案が可能です。この領域でお悩みがあるお客様は、弊社営業やコンサルタントにぜひご相談いただければ幸いです。 

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