2013.08.07

第178回 (A) 「相手先別明細」をカンタンに作成するオマジナイ【ケース・スタディー】

統合会計事業本部 統合会計事業部 マネージャー 川村 善博

皆様、突然ですが連結報告用パッケージの作成はどのように行っていますか?と、どこかで聞いたことがある問いかけで始めてしまい申し訳ございません。ありきたりのメルマガと異なるカラーを出したいと思い、ディーバ社の理念の1つである「STRETCH」に基づいて記載します。これは、変化を楽しみ成長を追求することが、メンバー一人ひとりにとっての活力を促すという考え方ですが、今回は変化を楽しむために、おそらく「ディーバ 連結経営会計カレッジ」で初となる仕訳について取り上げます。

通常、「個別財務諸表」は各社の会計システムから出力されるB/S、P/Lを元に連結勘定科目へ組み替えすれば比較的容易に作成できますが、取引相手会社毎の勘定残高明細である「相手先別明細」とキャッシュ・フロー計算書を作成する元データである「勘定科目別増減明細」の作成は各システムから直接報告用のデータが出力できない場合が多く、手作業で作成されているケースが大半かと思います。
DivaSystem GEXSUSでは個社会計システムから出力した仕訳データを積み上げて精算表数値を作成し、DivaSystem LCAの主要4明細へ連携する仕組みを有しています。
GEXSUS導入中のお客様において、個別財務諸表は作成できたものの、相手先別明細はどうしても連結報告数値と一致しないというご相談を承りました。
連結決算業務上のグループ会社間取引を消去する手続きに用いる、「相手先別明細」において、特に費用勘定の「売上原価」においては、仕訳上の勘定科目、取引先単位で集計しても、合致する気がしないと悩まれておりました。
お客様からいただいた仕入時の仕訳を確認したところ、以下のような仕訳が作成されていることに気づきました。


■B社から商品10000を掛けで仕入れた

仕入れた際の科目は費用勘定である「仕入高」ではなく、棚卸資産勘定である「商品」勘定で仕入れております。
三分法の場合は仕入勘定を借方に計上するところを、こちらのお客様の場合は、売上原価の算定方法を売上原価対立法で行っておりました。売上原価対立法は製造業のお客様は多く適用されている手法かと思いますが、この仕訳については、単純に勘定科目、取引先毎に積み上げただけでは上手くいきません。

そこで、GEXSUSの機能の一つで、「自動仕訳作成機能」を利用した振替仕訳による解決案を提示いたしました。
当該機能では、GEXSUS上に取り込まれた仕訳、非会計明細データ、マスタデータ等を任意の条件で抽出し、任意の形で自動仕訳を作成することが可能です。
本課題を解決するための考え方としては、仕入高の金額内で、仕入れた商品分の金額をB社分仕入高として認識してあげることにより、勘定科目、取引先で集計した結果、B社向けの仕入高として相手先別明細に計上することが可能です。
実際の自動仕訳イメージは以下の通りです。

GEXSUS上の仕訳から勘定科目が「商品」で取引先が存在する金額を抽出し、借方に取引先毎の集計値を仕入高として計上、貸方には借方で計上した仕入高金額がその分、個別財務諸表に影響してしまうため、同額の貸借を反転させて、取引先無しで計上(相殺)する自動仕訳を作成します。


■自動仕訳イメージ


このように、個社仕訳の積み上げだけでは解決しない課題や、収集した各種データを任意に作成可能な自動仕訳作成機能により、IFRS基準組替仕訳生成、内部取引突合、配賦仕訳生成に利用することが可能です。
今後もお客様とともに成長する最高のパートナーと認めていただける会社となるために、日々のプロジェクトの実践から生じるお客様の声を真摯に受け止め、より価値の高いソリューションをご提供し、自らも「STRETCH」できるよう、精進して行きたいと思います。

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