2013.09.18

第181回 (A) オリンピック東京招致とIFRS任意適用要件の緩和(行政手続法手続開始)【経営・会計最前線】

常勤監査役 野城 剛

2013年9月8日早朝、2020年オリンピックの東京招致が実現しました。
最終プレゼンテーションやロビー活動が、世界に認められた結果もあると思うと、心強い限りですし、7年後が楽しみです。
他方、会計トピックとしては、2013年8月26日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。ここでは、2013年9月25日を期限とした意見公募を行政手続法により実施しています。
一番のテーマは、IFRSの任意適用要件の緩和です。
IFRSを任意適用できる現在の3要件から、「上場企業であること」「国際的な財務活動・事業活動をしていること」の2つの要件を不要とし、「IFRSに関する十分な知識を有する役員又は使用人がおり、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること」のみを要件としました。
その背景は、2013年6月19日企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」にあります。
IFRSの強制適用判断は、その時期に至っていないという趨勢の中、IFRS策定の発言力を得る目的のため、任意適用会社を増加させるという選択をしました。

オリンピック招致活動の結果を考えると、グローバルな会計統一基準設定においても、日本の意見を発信する手法にも自信が持てそうに思います。
といっても、発言の機会そのものを得られなければ、意味がありません。
今回のIFRS任意適用の緩和が、IFRSにおける発言力の強化につながることを期待しています。

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