2015.11.25

第239回 (B) 企業結合は日常化。

CFOオフィス事業本部 アカウンティングサービス1部
部長補佐 公認会計士 青木 薫

今年も残すところ少なくなってきましたが、ふと、今年何度か似たようなやりとりをした会話を思い出しました。弊部門は連結決算のアウトソーシング・サービスを行っていまして、決算に関して不明点があると私のところに質問がきます。

「青木さん、この合併の処理を確認してもらえますか。」
「処理方法は合っているね。じゃあ、数値は正しい?」
「過去の仕訳データからするとこれでいいはずなんですが。」
「が?」
「この会社、買収から今回の企業結合までの間に株式の売買があって、過去の仕訳データが複雑なんです。」

まずは、会計基準に照らし合わせてみます。もちろん対象のスキームにズバリ当てはまる記述や設例はあまりありません。次に、数値を検証します。特に過去に資本の動きがある関係会社の場合は、DivaSystemに蓄積されたデータをフロー、ストック両面から確認させます。そして、その処理の結果をお客様に確認いただくことになります。ここでも一緒に悩むこともままありますが、大概は「では、これで。」となり、監査を受けることになっていきます。

企業結合に関する会計処理の拠り所は企業結合に関する会計基準等になりますが、平成25年改正の原則適用が今年から始まりました。処理の考え方が整理されたとは思いますが、その基準の難解さとボリュームから、連結決算の複雑さがより印象強くなったと感じます。昨今、国内外のM&A案件は増加傾向にあり、資本連結の処理は、その頻度と複雑さが増してきたと痛切に感じました。

大抵の場合、処理方法は比較的問題はないのですが、一番難易度が高いと思われるのが、過去の処理との整合性をとることです。つまり、正しい連結処理をシステムに実装させる点にあります。

具体的には、投資勘定やのれん、非支配持分、その他包括利益項目等が連結上のあるべき数値になっているかを検証しながらの検討になりますので、例えば仕訳データに不安がある場合、まず対象となる関係会社に関わる仕訳データの整理から始まります。1スキームは基本1回検討すればよいので毎決算ではないものの、後工程も控えているためスピードも求められます。ぐっと負荷がかかる処理になりえるのです。

弊社DivaSystemの最新版はV10になり、連結範囲変更時の処理の自動化が大幅に増加しました。このような最新機能も駆使しながら、アウトソーシング・サービスのお客様へのサービスレベルを向上させていこうと、来年に向け決心したところです。

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