2009.05.19

第74回 (A) 新型インフルエンザ対応と企業グループ強化との関係【経営・会計最前線】

サービス本部 本部長 公認会計士 斎藤 和宣

新型インフルエンザの日本国内での感染例が急速に増えてきていることが報道されています。メキシコでの発症の報道から始まり、その後の状況からWHOがパンデミック警戒レベルを引き上げてきましたし、日本でも空港からの入国者に対する検疫を強化するなど、ゴールデンウィークを前にして水際で食い止める対応が行われてきました。しかし最近では、関西地方を中心に海外への渡航歴の無い方々の国内での感染例が報告され、ますます感染拡大の警戒感が高まっています。

このような状況の下、企業にも様々な対応が求められています。企業にとってはマクロ的な視点からは国内含めグローバルでの経済活動が低迷する恐れに直面しており、ミクロ的には各企業は収益が減少するリスクを抱えることになっています。また、企業の最も重要な資産である人財面については、インフルエンザの影響により直接的に痛めてしまう可能性さえ考えられます。被害拡大を防ぐために出張を自粛・禁止する企業も出てきています。

こうした企業の行動は、国や各地方自治体などでの活動と歩調を合わせながら強力に進められなければならないのですが、個人の視点からは自分自身の健康は自分で守り、体力を強めることを意識付けしなくてはならないと思っています。つまり、組織に対して期待をするだけではなく、その組織を構成する各メンバーとして個人自身が自分で考え、行動することがいろいろな意味で強い社会・組織を生み出せるのだと考えています。

この組織と個人の関係はグローバル経済で活動する企業グループについても当てはまると思います。よく、連結経営やグローバル経営の強化など、グループ全体としての力を最大化することに焦点を当てて説明されることがありますが、逆に、力を備えた各社が連携することで、グループ全体の組織としての力も強まると言えると思います。つまり、より小さい単位そのものが強ければ強いほど、その集合体はそれ以上に力を強くすると考えています。

話を冒頭の新型インフルエンザに戻しますと、自治体や企業がそれらを構成する個人・人財を守るために十分な対応を行うことは当然必要ですが、それ以上に、各人が自分自身を守り健康でいる意識を強く持つことが必要だと考えています。

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