インフォベック株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下インフォベック）と株式会社ディーバ（東京都大田区 代表取締役社長 森川 徹治、以下ディーバ）は、IFRS※1強制適用を見据えた決算早期化ソリューションでの協業を、9月より開始いたしました。
協業の背景
現在、上場企業各社ではIFRS適用に向けた準備が始められています。その一方で、IFRSの適用による経理・財務部門や情報システム部門の負荷の増大や、決算報告の大幅な遅延等が懸念されています。
協業の内容
これまで日本企業の決算業務を支援してきたインフォベック及びディーバは、両社の経験・ノウハウを最大限に活用した決算早期化ソリューションを提供し、決算における個別業務→個別決算→連結決算→開示の各プロセスやプロセス間に潜む無駄や手戻りを省く事で、決算業務対応時間の大幅な低減に寄与します。また、マネジメント・アプローチ※2にも対応した、シンプルで高速な決算が可能となる経営情報基盤も提供します。
今回の協業で両社が提供するソリューション及びサービスは以下の通りです。
１．決算早期化ソリューション「GRANDIT高速決算 ALL in ONE」
インフォベックが提供する完全Web-ERP「GRANDIT®」の共通・経理モジュールと、ディーバが提供する連結会計システム「DivaSystem」との連携を強化したソリューションです。なお、決算情報の開示には宝印刷株式会社の各種開示支援ツールとの連動も可能です。
価格はライセンス費用と導入支援費用を合わせて1,970万円（消費税別）から用意し、GRANDITプライムパートナー※3のベニックソリューション株式会社他より提供します。
またディーバの新製品であるグループ統合元帳ソリューション「DivaSystem GEXSUS」と組み合わせることで、グループの経営情報を明細レベルで統合し、連結データから個別データへの遡及実現による、更なる連結決算業務の効率化、高度化も可能です。
（1）決算早期化ソリューションの利用前と利用後のイメージ
（2）「GRANDIT®」と「DivaSystem」の組み合せによる決算早期化の実績について
「GRANDIT®」＋「DivaSystem」の決算早期化実績として、①川崎重工業株式会社グループ18社で「GRANDIT®」によるグループ会社統合基幹システムを展開し、業務プロセス及び個別会計の標準化に寄与しています。
②また、川崎重工業株式会社では、「DivaSystem」を導入した連結会計領域において、決算発表までの延べ時間を903時間、導入前と比して43％短縮しています。
川崎重工業株式会社グループには、川崎重工業株式会社の戦略情報子会社であるベニックソリューション株式会社が、「GRANDIT®」のグループ間共同利用の導入・運用を実施しており、共同利用企業を順次拡大しています。「GRANDIT高速決算 ALL in ONE」では、本グループ共同利用のノウハウを結集し、お客様の決算早期化に寄与します。
2．コンサルティングサービス
今回の協業では、決算早期化を基軸とした、様々なコンサルティングサービスも用意しています。「GRANDIT高速決算 ALL in ONE」と合わせてご検討頂くことで、決算早期化からBPR※4まで踏み込んだ経営情報基盤の構築が可能です。
導入目標
今回の協業により、お客様の状況に合わせた、IFRSへの対応と決算業務効率化を実現するソリューションとサービスの提供を推進します。上場企業各社を始め日本市場へ株式公開（IPO）を検討されている企業の皆様を対象に、今後1年間で50社（グループ）への提供を目指します。
本協業を紹介するセミナー等のご案内
本協業につきましては、来月10月13日（水）にインフォベックが開催する「GRANDIT-DAY 2010」東京（会場：ザ・リッツ・カールトン・東京）のディーバセッション（A-2）及びベニックソリューションセッション（D-3）、来月10月27日（水）に同じくインフォベックが開催する「GRANDIT-DAY 2010」大阪（会場：ホテル阪神）のベニックソリューションセッション（C-4）で詳しくご案内します。
【本協業へのエンドースメント】（50音順）
- 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング 代表取締役 公認会計士 関口 泰央 様
弊社はインフォベック株式会社及び株式会社ディーバの協業による決算早期化ソリューションを歓迎かつ支援いたします。早ければ2015年からの強制適用が検討されているIFRS導入により、（1）連結財務諸表への適用から、企業グループ全体が同一水準でIFRS対応しなければならない、（2）IFRSへの移行は単に仕訳の問題にとどまらず、会計処理を行う前提となるデータ収集・編集作業が必要となるため、ERPシステム及び業務プロセスへの影響が避けられない、（3）（1）及び（2）の結果として決算早期化のための負荷が増大する可能性がある、といった問題が生じます。
弊社は既に、東証1部上場企業にIFRS導入コンサルティングを行っているほか、国内企業のシンガポール上場準備作業に伴いIFRS（かつ英文）での公開申請書類の作成支援を行っています。弊社はこれら業務で培ったノウハウをもって、この決算早期化ソリューションを支援したいと考えます。 - 株式会社タスク 代表取締役 山元 和浩 様（宝印刷（株）グループのコンサルティング会社）
2015年～2016年にも強制適用が予想されるIFRS時代に向け、インフォベック株式会社様と株式会社ディーバ様が協業を開始する「決算早期化ソリューション」は、上場企業、IPO準備企業の経理・財務部門や情報システム部門の負荷を大きく軽減させることができるソリューションの一つになると期待されます。（株）タスクは宝印刷グループのコンサルティング会社として、これまでIPO予定会社及び上場会社300社のIPO、並びに市場一部指定替えのサポートに携わってまいりましたが、蓄積したノウハウを活かして、当該ソリューションにおける、「開示領域」に関わるコンサルティングを提供します。 - ベニックソリューション株式会社 取締役社長 城後 澄和 様
ベニックソリューション株式会社は、インフォベック株式会社及び株式会社ディーバの協業による決算早期化ソリューションを歓迎・支援いたします。
川崎重工業グループにおけるグループ共通基幹システム構築・運用のノウハウを活用し、グループ間の基幹システムをシンプルに統合することで、単なる会計システムの導入ではなく、IFRS導入後にもスムーズに決算早期化に寄与する情報基盤をご提供いたします。 - 優成監査法人 代表統括社員 公認会計士 加藤 善孝 様
優成監査法人は、GRANDITコンソーシアムのCPAパートナーとして、インフォベック株式会社及び株式会社ディーバの協業による決算早期化ソリューションを全面的に支援します。当法人は、会計監査の現場に携わっている公認会計士と、システム監査や内部統制・業務プロセスの分析に係る多数の経験を有するシステムコンサルタントが共同し、決算早期化のための経理・財務部門の日常業務、決算業務、開示業務の総合的な業務改善を支援します。また、決算早期化のために構築される会計システムのグループ共通基盤は、2015年３月から強制適用が予定されているIFRS移行の対応にも有効であると考えております。当法人の提供するサービスによって、企業の成長の機会となるとともに、市場からの評価向上にも貢献したいと考えます。
［用語解説］
※1：IFRS
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の英文表記の略称。国際会計基準審議会により設定される会計基準。国際会計基準（IAS：International Accounting Standards）を含む総称として用いられる。日本では、一定の要件を満たす企業を対象に2010年3月期の年度からIASに準じた連結財務諸表の作成を容認する方針が示されている。
※2：マネジメント・アプローチ
企業の意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する概念。
※3：プライム・パートナー
GRANDITコンソーシアムの中核パートナ－。
※4：BPR
Business Process
Reengineeringの略。企業活動に関する目標(売上高、利益など)を設定し、目標を達成するために業務内容や業務の流れ、組織構造を分析、最適化すること。
インフォベック株式会社について
インフォベック株式会社は、GRANDITコンソーシアム事業の推進母体として、「GRANDIT®」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト開発、保守及び導入支援を行っています。
住所
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
TEL：03-6866-3910 FAX：03-6866-3920
株主
ITエンジニアリング株式会社、インフォコム株式会社、ウチダユニコム株式会社、NECネクサソリューションズ株式会社、オリンパスシステムズ株式会社、株式会社システムインテグレータ（50音順）
株式会社ディーバ（ヘラクレス：3836）について
株式会社ディーバは1997年に設立されたソフトウェアメーカーです。「”意志”決定に役立つ会計システム」というコンセプトに基づき、連結経営やIR 活動に対応する連結会計システム「DivaSystem」を開発・販売しています。
住所：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
TEL：03-5782-8600（代表） FAX：03-5782-8614（代表）
上記に関するお問い合わせ先
株式会社ディーバ 広報担当 diva_pr@diva.co.jp