2015.06.01 プレスリリース

ディーバ、クラウド対応や使い勝手を向上した連結会計システム最新版「DivaSystem 10」を提供開始

8年ぶりとなるメジャーバージョンアップによりこれからの時代のグループ経営に求められる課題を解決

グループ経営管理高度化のための連結会計システム及び、経営管理ソリューションを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都港区、社長:森川徹治、以下ディーバ)は、連結会計システムの最新版「DivaSystem 10」を、2015年6月22日(月)より提供開始することを発表します。

ディーバの主力製品であるDivaSystemは、時価総額トップ100社のうちの49社(2015年3月末時点)を含む800社以上への導入実績を誇る、グループ経営を支える連結会計システムです。
近年、IFRS(国際財務報告基準)やクロスボーダーM&Aへの対応など、グループ経営を取り巻く環境は複雑に変化を続け、よりスピーディーな経営が求められています。連結会計システムにおいては、このような環境の変化への対応だけではなく、コスト削減や早期決算の実現のための人材の確保も課題となっています。

約8年ぶりのメジャーバージョンアップにあたる「DivaSystem 10」では、グループ経営を取り巻く環境への対応と使い勝手を向上した「New UI」、「New Utility」、「New Usage」の3つのテーマで大幅な機能改善を行いました。これらの機能改善に加え、中堅中小企業向けに短期間での導入とコスト削減を実現するクラウド形態の「DivaSystem 10 Cloud」の提供を開始します。

DivaSystem 10の新機能・機能改善詳細

New UI(ユーザインターフェース)

連結会計業務がもっと身近になるよう、提供開始以降初めてとなるUIの大幅刷新を行いました。業務への「3クリックアクセス」をコンセプトとし、未経験な方でも簡単に連結会計業務を実施でき、作業効率も向上させます。

New Utility

組織再編やグループ再編、M&Aなど、組織や資本関係の変更影響を把握し、素早くに対応可能な機能強化を行いました。近年適用が増加しているIFRSについても、IFRS任意適用プロジェクト参画企業(ディーバのお客様の参画実績:48社・2015年5月時点)への支援実績を元に、適合率と自動化率を強化しています。

New Usage

グループ企業、部門内で日々飛び交うExcelによるコミュニケーションを、ブラウザベースのツールで簡単に収集・分析する新しいモジュール「DivaSystem FBX」を、有償オプションで提供します。企業内のExcel資産を整理し、グループ全体の伝達スピードを向上させます。

中堅中小企業向けクラウド対応

近年、中堅中小企業を中心に、短期間での導入構築とIT投資コストの削減が可能なクラウド版連結会計システムの需要が増加しています。このような企業の利用形態に応えるために、グループ会社が10社以下の企業を対象に、クラウド形態での「DivaSystem 10 Cloud」を月額137,500円から提供します。

提供形態と販売目標

「DivaSystem 10」は、既存のお客様に対しては保守料金内で提供します。ディーバでは、既存のお客様のバージョンアップや、「DivaSystem 10 Cloud」の新規導入を中心に、2016年度を通して200社への「DivaSystem 10」の導入を目標としています。

株式会社ディーバについて

株式会社ディーバは国内トップシェアを誇る連結会計システムDivaSystemを中核とした連結会計・グループ経営管理ソリューション、高い専門性を備えたアウトソーシングにより、企業経営にまつわるお客様業務をトータルに支援しています。主力製品の「DivaSystem」は、お客様の規模や業種を問わず、800社以上が利用し、連結会計システム市場のシェアNo.1(*1)を誇ります。

*1:出所:富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場 2014年版

DivaSystemについて

DivaSystemは、連結決算の効率化・早期化・高度化を実現する、企業グループ向けの連結会計システムです。DivaSystemは経営の視点から生まれた連結決算のシステムで、”連結経営”システムへと発展を続けています。
決算業務の効率化に資することはもちろん、充実した管理会計機能により、オンラインでの詳細な経営情報分析を可能とします。ERPや基幹システムとのデータ連携により、管理会計システムの基盤としても効率的に収集し、収集したデータを分析することができます。
東証一部上場企業の時価総額トップ100社のうち49社がDivaSystemをご利用中です。(2015年3月末時点)
DivaSystemは、「誰もが経営情報を見て使える」という視点を持った製品を目指しています。

上記に関するお問い合わせ

株式会社ディーバ 広報担当 diva_pr@diva.co.jp