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<満席御礼!>【東京】8/20 (火) <首都大学東京大学院 浅野教授 ご登壇>企業価値向上に必要なガバナンス強化と非財務データ収集の高度化のポイントについて

東京無料セミナーDIVAユーザー様向け新規のお客様向け内部監査部門向けコンプライアンス部門向けガバナンス

スチュワードシップ・コード(2014年2月、改訂版2017年5月)、コーポレートガバナンス・コード(2015年3月、改訂版2018年6月)、伊藤レポート(2014年8月)、伊藤レポート2.0(2017年10月)が次々と公表され、ガバナンス改革が急ピッチで進められている日本社会において、財務情報のみならず、非財務情報の重要性は皆様よく認識されていることと存じます。しかしながら、その本質的な意義や、実務上の課題を抱えておられるお客様は少なくないのではないでしょうか。

本セミナーでは、基調講演として、首都大学東京大学院 経営学研究科の浅野敬志教授をお招きし、日本におけるガバナンス強化の潮流とそれが日本企業に及ぼす影響を専門家のお立場からお話しいただき、皆様にその意義を再確認いただきます。続くディーバ講演では、ガバナンス強化を推し進めるために必要な非財務データ収集のためのシステム活用のポイントを、実際のお客様の導入事例をもとにご紹介いたします。

 

開催概要

日程 2019年8月20日 (火) 14:30~17:00(受付開始:14:00~)
会場 株式会社ディーバ 本社
 〒108-6113 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティ B棟 13階[MAP]
   JR品川駅 港南口より徒歩4分(改札口からは合計8分程度掛かります。)
対象 ガバナンス強化にすでに取り組まれているもしくはこれから取り組もうとお考えの、IR/CSR/内部監査/コンプライアンス等の部門の責任者およびご担当者様
参加料 無料(事前登録制)
定員 30名(応募者多数の場合は抽選とさせていただきます)
主催 株式会社ディーバ

プログラム

ご説明
およびご挨拶
(14:30~14:40)
株式会社ディーバ
基調講演
(14:40~15:40) 

日本経済の再生と企業価値向上に必要なガバナンス強化とは

講師:首都大学東京大学院 経営学研究科 浅野 敬志教授

ガバナンス改革は急ピッチで進められ、資本コストを意識した経営、投資家によるエンゲージメント(目的を持った対話)、社外取締役によるモニタリングなど、企業外部者の論理が反映されやすい経営やガバナンス体制が構築されようとしています。ROA、ROE、資本コストなどの会計指標(KPI)を企業価値の視点から再確認するとともに、これらを意識した経営やガバナンス体制が企業価値の向上や日本経済の再生にとってどう影響するのかを皆様とともに確認したいと存じます。

ディーバ講演
(15:50~16:30) 

非財務データ収集を効率化・高度化するためのシステム活用のポイントと実例のご紹介

株式会社ディーバ CPM事業部 コンサルティング3部 池本 岳司

近年、企業価値を評価する為の非財務的データ、特にESGの重要性が高まっていますが、開示対象が本社単体からグループ全体へ広がることによって、より複雑で膨大な管理業務が必要となっているのが現状かと推察されます。特にExcelとメールを駆使して各拠点・各グループ会社からデータ収集を行い、チェックやレポーティング業務に追われているお客様が多いのが実態ではないでしょうか。このような複雑な業務をシステム化によって、効率化・高度化し、子会社における不正や間違いのリスクを低減され、真の意味でのガバナンス強化を果たされたお客様の実例を交えながら、システム活用のポイントをご紹介いたします。

質疑応答・
個別相談会

(16:30~17:00)
セミナー後に個別相談会を予定しております。
セミナーでご紹介した内容以外にもご相談をお受けいたします。
是非ともお役立てください。

※タイトル、概要ともに内容に影響のない範囲で変更する可能性がございます。予めご了承ください。

講師

博士(商学)
2000年、慶應義塾大学商学研究科を単位取得満了後、愛知淑徳大学講師、首都大学東京准教授を経て、2017年より現職。日本銀行金融研究所客員研究員、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員を歴任。IFRS(国際財務報告基準)、企業開示制度改革、ガバナンス改革の効果・影響を、資本市場と企業経営の視点から研究。著書、論文多数。

【主な図書】
『会計情報と資本市場:変容の分析と影響』(単著、中央経済社)
『利益情報の変容と監査』(共著、中央経済社)


浅野 敬志 氏
首都大学東京大学院 
経営学研究科 教授

 

【東京】2019年8月20日(火) 14:30~17:00(受付開始:14:00~)

企業価値向上に必要なガバナンス強化と非財務データ収集の高度化のポイントについて

お申し込み受付けは終了いたしました。

※参加対象外の方からのお申込みは勝手ながらお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。