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2018年10月17日

株式会社ディーバ

第313回 企業経営における重要指標が一変する?

CPM事業部 シニアマネージャー 小池 亮

ある書籍によると、2015年の日本の人口は1億2,700万人で2010年と比べて減少に転じたことが確認され、推計では40年後には9,000万人を割り、さらに100年も経たぬうちに5,000万人ほどに減るとのことです。年代別でみると高齢者の割合が増加するため、今のまま行けば労働力人口は2030年には900万人近く減り、2060年には半減に近い落ち込みになると予測されています。(出生率、女性労働力率、高齢者労働力率の上昇等の影響を考慮しない場合。)

2060年と言うとそう遠くはないですが、どのような景色になっているか想像できますか?

この問題は、国、地域、企業、公共機関、個人のあらゆるレベルに降りかかる問題ですが、この場では特に企業はどうすべきか、に焦点を当てたいと思います。いったい企業というものはどうなるのでしょうか??手の打ちようはあるのでしょうか??

上記のような人口減少を前提とすれば、国内の経済規模が縮むことは間違いないでしょう。企業の対策として直ぐに頭に浮かぶのはグローバル化を加速することですが、労働力人口が減ることを考えればそれも簡単なことではないように思います。つまり規模の成長を追いかけることには限界が出てくるような気がします。それに、少ない労働者で多くの高齢者を支える必要が出てくるので、1人当たりの所得を大幅に上昇させなければ成り立たない構造になってきます。

従来通り規模を追いかける企業がある一方で、規模よりも生産性を優先させる企業群が大勢を占める時代になるかもしれません。規模が上昇していくような中計を描ける企業は限られてくるかもしれません。生産性の向上といっても効率化には限界があるため、やはりイノベーション力の強化、それも非連続なイノベーション力がより一層求められると思われます。グローバル化を推進する企業にとっても、海外に持っていくものがなければ海外旅行で終わってしまいますので、イノベーション力の強化は全ての企業にとって最重要課題になると思われます。

そうなってくると企業が重視する経営指標も多様化するのではないでしょうか。売上・利益の成長率よりむしろ、1人当たりの生産性やイノベーション力を測る指標の重要性が増してくると考えられます。その他にも、貴重な労働力を維持するために従業員の働きがい、健康状態、QoL(Quality of Life)を表す指標や、劇的な効率化促進のためにAI化率、といった指標もこれまで以上に重視されるでしょうし、今思い浮かばないような指標が沢山登場するかもしれません。

上記のような推測を前提とすれば、我々が提供する経営管理ソリューションは、売上・利益・キャッシュフローといった、どちらかと言えば規模を表す指標を中心に据えた現状から、多種多様な指標に対応可能なケイパビリティを備えたものに発展させる必要があります。お客様が末永く発展し続けるためには、当社のイノベーションが必要であることを、おこがましくも強く感じる次第です。

さらに言えば、私も二児の親ですので、将来の世代の幸福度が増すような社会を作ることに僅かにでも貢献できればと思いながら、日々精進する所存です。