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2018年11月14日

株式会社ディーバ

第315回 (B) 同僚を疑いたくない人のための、“会計不正”への取り組み方

グループコミュニケーションマネジメント統括部
コンサルティング1部 第2グループ 英 健一郎

昨今、メディアの中で“不正”という文字を見かけない日があっただろうか?というくらい、様々な不正の発覚や、それによる影響が世を騒がせています。
会計の領域に於いても不正会計の取組の必要性が謳われており、コンサルティング会社、監査法人、ITベンダー等が、それぞれの切り口からソリューションを提供し始めています。

しかし、例えば社長から“今期中に不正会計が起きないような取り組みを考えてくれ”と指示が出たとして、皆様はすぐに動き出すことができるでしょうか?

仮に、私がその立場であれば、非常に悩んでしまい、中々動き出すことができないと考えます。

そもそも、どの部門が担当すべき、であるとか、グレーゾーンとの間の線引きをどうする、という話もありますが、通常であれば起きえない(起きてはいけない)事象に対して、疑いの心をもって向き合わなければならない、ということに、大きな心理的ストレスを感じると思うからです。

しかも、疑う相手は別部門ないし子会社という、業務上定期的にコミュニケーションを取る相手である一方、全てを本音で話し合えるほどの関係性ができていない相手です。

その方々に対して、“不正会計の防止と検知の為に今後こうしてください”というような事を伝えることは、想像するだけで胃が痛くなります。

そこで、どうすれば前に進めるか考えてみました。

そもそも“不正”という言葉は刺激的である為、言葉だけが先行しがちでありますが、“不正”の定義ができないことには取り組みようがありません。
しかし、巷で大きなニュースになったような不正会計の事例を調べると、その中には不正が行われ始めた当初は“グレーゾーン”の範囲に収まるようなものもあったと思われます。
そうであれば“不正である”ということは事後的に明らかになるケースもあり、直接的な取組テーマではないと考えました。

不正会計が引き起こす問題の本質は、“不正であること”にあるのではなく、“それにより作成された正しくないデータが、(投資家/経営者の)正しくない判断を引き起こすこと”にあるのではないでしょうか。

このように考えると、その問題に対する取組は、例えば“会計処理ルールの逸脱、又は(度を越した)拡大解釈により、データが実態と乖離した状態になることの防止”のように設定することができるのではないかと思います。

勿論、この表現だけで対応できる“不正”の範囲は限定されたものとなります。
しかし、少なくとも前に進めない状態から一歩前進することはできるようになると考えます。

具体的には、会社の“会計処理ルール”や、“拡大解釈されると問題が生じる勘定科目”に着眼したチェック/分析が可能であると思いますし、この切り込み方であれば、相手方の協力を得る事も難しくないと考えられる為です。

企業の経営者は、その意思決定のかなりの部分を子会社等からの報告データが “正しいはずである”という前提に基づき、それらを加工/分析したものを元に実施していると思います。

上記の取組は、その子会社の報告データの “正しいはず”という前提を取り払い、“正しいはずだが、正しくないこともあるので重要な点はチェックしよう”という取組になります。

このチェックを行うためには、報告データの裏側にある様々な明細データや、活動状況を示すデータが必要になります。
当然、その分析/チェックを人力で行うことは不可能です。

DIVAは、“連結決算”という企業グループの端々にまで行き届いている業務的、IT的インフラを活かし、皆様の「“報告データは正しいはず”の“はず”を取る」取組をご支援させて頂きたいと考えております。

ご興味を持って頂けましたら、是非弊社までお気軽にご相談ください。

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