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2013年02月15日

株式会社ディーバ

株式会社ディーバとフェアコンサルティンググループ、中国・アジア地域における海外現地法人への決算業務支援でパートナー契約を締結

連結会計ソリューションを提供する、株式会社ディーバ(本社:東京都港区、社長:森川徹治、以下ディーバ)と会計・税務コンサルティングを提供するフェアコンサルティンググループ(本社:大阪府大阪市、グループCEO:伴仁)は、中国・アジア地域を中心とした海外現地法人への決算支援業務分野で広範なパートナー契約を締結したことを発表します。 

ディーバは、1997年より連結会計システム「DivaSystem」の提供を開始し、現在(2012年12月末)では東証一部上場企業を中心に660社以上の連結会計の現場を支援しています。 
一方、フェアコンサルティンググループは中国・アジア地域に多くの直営拠点を展開し、日本国の公認会計士および税理士を派遣するとともに現地会計プロフェッショナルを採用し、中国・アジア地域における国際税務および国際財務・会計コンサルティング業務において豊富な実績を持っています。 
ディーバはフェアコンサルティンググループと協業することにより、中国・アジア地域への海外展開を促進される企業への支援体制を強化します。 

近年、中国・アジア地域の経済発展や円高等を背景に、海外展開が促進される傾向にあります。その中で、ディーバのユーザー企業においても親会社のみならず海外現地法人に対するソリューション提供が求められるようになりました。具体的な課題としては、海外現地法人の単体決算の早期化や親会社報告業務の早期化および質の向上等が挙げられます。そのようなニーズに対応するため、本連携により以下のような新たなソリューションを提供し、会計・税務問題から本社への連結決算報告支援まで、海外進出する企業が抱える悩みをサポートします。 

  • 本連携により支援可能な主な課題
    • 海外現地法人の担当者のスキル不足
      現地基準での会計数値は作成できるが、本社向け連結決算用報告ができない。
    • 多国際財務報告基準(以下、IFRS)対応に向けた決算期統一や会計基準調整
      決算期が異なっていたことによる報告期間の猶予が無くなるため、単体決算および親会社への連結決算報告業務の早期化が求められるようになる。また、親会社のIFRS導入により、海外現地法人にもIFRSに向けた会計基準調整が必要となる。
  • 今回のパートナー締結による新ソリューション
    • 海外現地法人の経理業務に対するコンサルティング
    • 連結決算報告業務の現地代行(アウトソーシング)
    • DivaSystemを使った親会社へのデータ報告業務の現地トレーニング

 

ディーバとフェアコンサルティンググループは以前より協力関係にあり、中国やインド等に複数の海外現地法人を有する企業をサポートしてきた実績があります。今回の正式なパートナー契約により、今後は海外に多くの海外現地法人を有するお客様に対し、より積極的に協業による新ソリューションを展開していきたいと考えています。 

 

株式会社ディーバ(JASDAQ:3836)について[http://www.diva.co.jp]

株式会社ディーバは1997年に設立された、連結会計ソフトウェア分野における国内のリーディングカンパニーです。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス・販売・サポートサービスを提供しています。経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内650社を超える企業に選択されています。    

 

ディーバは、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートします。 

 

2007年2月、ヘラクレス(現JASDAQ)に上場。 

 

フェアコンサルティンググループについて[http://www.faircongrp.com]

公認会計士、税理士が中心メンバーとなって、国際税務および国際財務・会計に強みを持ち、日本並びに海外各国の会計制度、税法、商習慣への深い知識と、アジア地域での自社ネットワークを活かし、様々な日本企業の海外事業のサポートを行っております。 

 

お問い合わせ先

■株式会社ディーバ 営業本部 マーケティング室 久永志保
電話:03-5782-8628 / E-mail:pr@diva.co.jp

■ディーバ広報代行:株式会社アクティオ 業務管理本部 担当:福澤
電話:03-5771-6426/ E-mail:diva-pr@actioinc.jp

*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。