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2014年11月21日

株式会社ディーバ 株式会社NTTデータ 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

ディーバとNTTデータとB-EN-G 「グローバル経営管理ソリューション」に新機能群をリリース ~連結原価・収益の見える化に、連結BOM方式を追加採用~

 株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下:DIVA)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)とグローバル事業展開する企業グループに対し、これまでの受払(注1)実績を用いた方式に加えて、グローバル連結BOM(注2)を用いて、製品や地域、製造拠点における収益・原価を可視化する機能群を追加します。
 このたび追加した機能はNTTデータと共同提供する連結G元帳®/DivaSystem SMD®連携ソリューションにおいて個社のBOMを収集し、連結BOMを自動生成・原価計算する機能群です。実ユーザー(製薬(4社)、自動車部品(2社)、化学(2社)、消費材/食品(2社)、機械(1社)、生産材(1社)、その他(4社))にてその有効性を検証済みであり、顧客実績に基づき機能を強化してきました。本機能によってグローバル標準業務・システムが進んでいない企業に対しても、グローバル展開事業の製品/地域収益性を連結ベースで可視化し、グローバル製品の拠点別原価比較、販売単位当たりコスト比較が可能となり、今までハードルの高かったハイレベルの連結経営管理を行えるようになります。
 併せて、NTTデータ、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大澤 正典、以下:B-EN-G)と共同でソリューション導入までのコンサルメソッドを確立しました。グローバル連結BOMを使った連結原価見える化アプローチと、受払実績を連結で積み上げるアプローチの最適解を製造実態から判断します。後者アプローチにおいては、B-EN-Gと共同提供する連結G元帳/MCFrame XA経営管理®連携ソリューション 経営管理を採用することで、実際原価による連結原価把握ニーズに対応します。これにより、グローバル化の成熟度に応じた、より多くの企業の課題解決に貢献します。

【背景】

製造業はグローバル事業展開に合わせ、グローバル/グループでサプライチェーンをコントロールすることが求められています。そのために、製品/地域/製造拠点における収益・原価性を把握し、グローバルでリソースを最適配置(注力市場、製品の意思決定等)することが必要です。
 特にグローバルでの価格競争に打ち勝つために、これまで実現困難であった連結ベースでのコストとその構造を把握し、内外製の切り替えを含む最適製造拠点の選択、競争力のあるプライシング等、グループ全体最適志向での経営判断・施策立案が求められています。
 また、実績評価のみならず、材料単価や為替変動シミュレーションによる事業損益見込みの早期把握によるタイムリーなアクションプラン立案がグループ経営において重要性を増しています。
 連結会計および連結経営管理に国内約830社の実績を持つDIVAはNTTデータグループや、製造業向けに生産管理、販売管理、原価管理で実績を持つB-EN-Gと、グローバル企業のニーズが強い、グローバル製品・拠点別原価を連結ベースで可視化するソリューションを共同で提供してきました。これまでは受払実績を連結で積み上げるアプローチでソリューション提供してきた一方で、実現が困難であったグローバル展開過渡期や成長過程の「業務・システム標準化」が進んでいない個社に対して、グローバル連結BOMを使ったアプローチにより、より簡易にサービス提供が可能となりました。

【ソリューション・コンサルティングサービスの概要と特長】

グローバルに散在する経営情報を収集し、グローバル共通情報に整え、経営に資する情報(収益や原価)を施策立案単位(分析軸)で見える化するソリューションです。
主要な機能は以下になります。
≪グローバル経営管理ソリューション概要機能≫
・連結原価構成表出力 : 製品×製造拠点別の費用構造を可視化
・収益/原価多軸分析 : 製品、市場、製造拠点別の収益と費用を自由分析
・拠点間原価比較 : 製造拠点間における原価構成・金額の差異を可視化
・材料価格・為替変動シミュレーション : 原価変動要素を反映した事業損益を可視化
・ローカルコードのグローバルコード変換 : 標準装備ETLによる各コードのグローバルコードの変換
・子会社報告の自動化 : 各社より収集する明細情報により子会社からの管理/財務報告を自動化
・財管統合データ管理 : 明細情報を管理会計と財務会計で共用し活用
・経営ダッシュボード : 経営情報が直観的に把握できるレポートを可視化

≪上記機能を実現する連結原価計算処理方式≫
○ 連結BOM方式(新規追加方式)
⇒ 今回提供する新処理方式。グローバル個社のBOMを収集し、グローバル連結BOMを自動生成する。
○ 受払方式 (これまでの実現方式)
⇒ グローバル各社の受払を収集し、連結ベースで再度原価計算を実施する方式

≪上記機能や方式を最適に活用するためのコンサルティングサービス≫
・機能導入における経営効果の見極めや、具体的なアクションプランを定義するとともに、個社の製造実態に合わせた最適な処理方式を選択します。
・原価計算処理方式は、製造開始からの実際原価変動度合い、グローバル/グループ個社の業務システムの標準化度合い、グローバル展開の目的や見通し等を総合的に整理し、最適な方式を意思決定します。

 

<グローバル経営管理ソリューション構成(連結BOM方式解説)>

キャプチャ

 【顧客メリット】

複数顧客実績で改善した新機能の拡充により、より具体的で効果的な経営判断とアクションの実現を可能としました。

・事業収益拡大のための集中と選択(注力製品/市場の意思決定)への活用
・予実の差をより詳細に把握し(数量差/単価差/為替差)、的確な改善指示を実現
・正確なグローバル連結製品原価把握と生産拠点間比較によるさらなるコスト低減
・連結ベースでの限界利益把握による競争力のある価格設定
・材料価格/為替変動シミュレーションによる調達先および輸出入コントロール
・子会社報告負荷削減による決算早期化

【価格等】

・提供開始予定日
 2014年11月
・販売価格予定
 グローバル連結経営管理、グローバル原価ソリューション導入(パッケージライセンス含む):3,000万円~
 グローバル連結経営管理、グローバル原価コンサルティング:1,000万円~

【今後の展開】

NTTデータグループおよびDIVA、B-EN-Gのグローバル展開をする製造業既存顧客を中心に、3社合計80社以上の受注を目指します。

(注1)受払とは、材料・部品・完成品の移動情報のことです。
(注2)BOMとは、製品を構成する部品と階層構造情報のことです。

※「連結G元帳」は株式会社NTTデータと株式会社ディーバの登録商標です。
※「DivaSystem SMD」は株式会社ディーバの登録商標です。
※「MCFrameXA 経営管理」は東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の登録商標です。 
※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

<報道関係のお問い合わせ先> <製品・サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社ディーバ
営業本部 マーケティング室
Tel:03-5782-8628        
株式会社ディーバ
営業本部
Tel:03-5782-8628
株式会社NTTデータ
広報部
戸田、古場
Tel:03-5546-8051
株式会社NTTデータ
法人コンサルティング&マーケティング本部
岡野、坂本、坂口
TEL:050-5546-9530
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
業務管理本部 広報
Tel:03-3510-1615
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 営業本部
Tel:03-3510-1616