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2015年11月30日

<セミナー実施レポート> 100名超のお申し込みを頂いたBEPS対応セミナー 『日本企業が取るべき税源浸食と利益移転(BEPS)』講演・分析レポート

この度は、【BEPS対応セミナー】『日本企業が取るべき税源浸食と利益移転(BEPS)への対応策』へご参加いただきましてありがとうございました。
2015年8月末に東京・大阪・名古屋の3拠点で開催された本イベントですが、直近3年間で最も多い83社102名の方々にお申し込み頂きました。

本レポートでは、セミナーのポイントをご紹介すると共に、80名以上の参加者様から頂いたアンケート内容について紹介します。

【1.イベント概要】

 「日本企業が取るべき税源浸食と利益移転(BEPS)への対応策
     ~リスク回避のための必要な体制整備とシステム対応~」

  基調講演 :BEPS行動計画による新文書化へのグローバルなシステム対応の必要性
            ~親会社主導による課税リスクマネージメントの体制整備について~
  DIVA講演 :BEPS行動計画13 「移転価格関連の文書化の再検討」におけるDivaSystemの具体的活用法

  基調講演 講師 :

koushi角田 伸広 氏

KPMG税理士法人 パートナー 経営法博士、税理士
移転価格グループ 国際事業アドバイザリー

国税庁国際業務課長・相互協議室長、東京国税局課税第一部長、大阪国税局課税第一部長・調査第一部長等を歴任。

OECD租税委員会で、OECDモデル租税条約、移転価格ガイドライン及びBEPSの議論に参画。UN国際租税協力専門委員会で、UNモデル租税条約及び移転価格実務マニュアル策定に参画

 

【2. BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) とは?】

近年、国際的な税制の“スキマ”を利用したグローバル企業の節税対策が問題視されています。二重非課税や、税制上の所得を低税率の国に配分することが、企業が税負担を軽減しているというものがその例です。この問題への対応として、2015年7月19日OECD租税委員会は「BEPS行動計画15」を発表しました。その内容にグローバル企業は大きなインパクトを受け、「BEPS」という単語が世間に流布するきっかけにもなりました。

基調講演では、何故BEPS対応がここまで騒がれているのか?企業は具体的に何を、いつまでに対応しなければならないのか?BEPS対応のリスクは何なのか?について、KPMG税理士法人 パートナー/経営法博士、税理士 移転価格グループ 国際事業アドバイザリーの角田伸広様にご講演頂きました。

【3. 基調講演 内容紹介 (一部抜粋) 】

① BEPSが企業に求めるもの –Action Plan 13の具体的内容

  (i)何を報告すればいいのか?

「BEPS行動計画15」の中で着目すべきなのは第13項「移転価格関連の文書化の再検討」です。この移転価格文書化の新ルールにより、グローバル企業は下記3点の報告を義務付けられることになりました。

マスターファイル・・・多国籍企業グループ全体に共通する基本情報
ローカルファイル・・・海外関連会社の重要な取引に特化した文書
国別報告書(Country by Country Report/CbCレポート)・・・多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書

  (ii)誰が報告すればいいのか?

CbCレポートは下記以外を除く全ての企業グループに求められます。

<免除要件>
直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
                                  (※7億5千万ユーロ=約1000億円)

この免除要件の設定によって、多国籍企業グループのほぼ85-90%が適用除外となる見込みです。具体的に作成の義務を負うのは、マスターファイル・CbCレポートについて究極の親会社、ローカルファイルは各子会社です。

  (iii)いつまでに報告すればいいのか?

特にCbCレポートについては対応スケジュールが定められており、「多国籍企業の2016年1月1日以降の連結事業年度から実施され、作成期限は究極の親会社の事業年度終了の日から1年以内」です。
つまり、3月決算の企業であれば、2018年3月31日までの提出が必要、ということになります。正に「対応待ったなし」の状況である、とのことでした

  (iv)どんな影響・リスクがあるのか?

国別報告書(CbCレポート)に対して、各国の税務当局は、多国籍企業の親事業体に対して、適時に提出を要求します。またその情報は、一定の条件を満たす課税管轄地と自動的に交換がなされます。よって、一度提出した情報は、納税側のコントロールが効かなくなり、国別報告書の記載内容によっては、移転価格調査を求められる可能性があるのです。

BEPS対応におけるリスクとして挙げられるのは、各グループ企業の報告書作成・価格調査対応に関する工数は勿論、上記の税務当局による自動的情報交換により、利益の低い拠点からの課税リスクが高まることが挙げられます。特に中国当局への対応については敏感にならざるを得ないとのことでした。
これらのリスクを回避するためにも、各国に任せていた移転価格対応を、本社主導のグローバル対応へ移行することが急務であり、またそれは簡単なことではないだろう仰られておりました。

②BEPS対応のガイダンス

本社の対応事項として、早急な移転価格ポリシーの確立が求められます。海外子会社の移転価格ポリシーは、現地の当局を意識した”現地のポリシー”を採用しているケースがほとんどですが、それがこれから策定する全社統一のポリシーに当てはまるとは限りません。
ボトムアップ文化の強い日本企業グループは、「BEPSで最も苦しめられるだろう」とのことです。

本アジェンダでは、上記の移転価格ポリシーの策定の困難さについて触れながら、BEPS対応策の概観、フレームワーク、具体的な対応スケジュール、本社・子会社の適切な役割についてご講演頂きました。

(※ご講演詳細については、別途お問い合わせ下さい。)

【4. DIVA講演内容】

DIVA講演では、BEPS対応をDivaSystemで行った事例についてご紹介させて頂きました。
   (i)    なぜディーバなのか
   (ii)   CbCレポート作成対応案のご紹介
   (iii) マスターファイル、ローカルファイル対応案のご紹介
   (iv) プロジェクト実施に向けて – 導入タスクと役割分担
                       – 対応成功へのポイント

(※ご講演詳細については、別途お問い合わせ下さい。)

【5. アンケート分析結果】

セミナーにご参加頂いた各社のご担当の方々のアンケートの集計・分析結果をご準備致しました。

■サンプルイメージ

    

 

(有効回答数102件、平均連結売上高 4600億円、平均連結子会社数41社、業種は下記。 倉庫・運輸関連、化学、サービス、電気機器、、繊維製品、医薬品、食料品、卸売、金融業、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭製品、不動産業、機械、鉱業、電気・ガス業、精密機器、金属製品、小売)

   (i)   参加/申し込み企業データ(業種傾向、年商規模等)
   (ii)  各社のBEPS対応状況(既にプロジェクト実行中企業の割合)
   (iii)  各社の課題分布
   (iv)  BEPSに関する各社のコメント

 ■分析結果の全文を確認されたい方・その他お問い合わせはこちら↓
    ※資料請求時には「BEPSアンケート分析レポート希望」とご記載下さい。

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